2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
二〇一九年度と二〇一八年度の車体課税を比較いたします場合に、今回の税制改正におけます大幅な見直しによります影響額、これに加えまして、既に成立済みの平成二十八年度地方税法等改正法によります自動車取得税の廃止及び環境性能割の導入による影響額、これを加味する必要がございます。
二〇一九年度と二〇一八年度の車体課税を比較いたします場合に、今回の税制改正におけます大幅な見直しによります影響額、これに加えまして、既に成立済みの平成二十八年度地方税法等改正法によります自動車取得税の廃止及び環境性能割の導入による影響額、これを加味する必要がございます。
先週、十一月十八日に可決、成立いたしました地方税法等改正法によりまして、消費税率一〇％への引き上げ時期変更ということになりました。これに合わせまして自動車取得税の廃止も二年半延期されたところでございますので、今後のエコカー減税のあり方につきましては、平成二十九年度税制改正のプロセスにおいて議論されることになると考えております。
それから、三本目でございますが、平成二十八年度地方税法等改正法を改正して、消費税率一〇％の引上げ時に講じることとしていた地方法人課税の偏在是正措置及び……（発言する者あり）済みません。及び車体課税の見直しの実施時期を二年半延期するものでございます。
また、今回の法案においては、地方消費税率の引き上げ時期の変更に合わせて、平成二十八年度地方税法等改正法において措置した地方法人課税の偏在是正に係る措置及び車体課税の見直しに係る措置についても、その施行を二年半延期することが盛り込まれております。これらは、いずれも与党税制改正大綱において、消費税率一〇％段階の措置とされてきたものであり、今回の措置は妥当な判断に基づくものであると考えます。
また、環境性能割の税率区分は、さきの通常国会で成立した地方税法等改正法において、環境性能の向上を促進する重要性や地方の安定的な財源確保などの観点から、二年ごとの見直しが規定されています。 今回の法案においては、環境性能割の導入を二年半延期することに伴い、この趣旨を踏まえ、導入前に税率区分を見直すこととしています。 次に、ローカル・アベノミクスの推進についてお尋ねがありました。
また、税制抜本改革法の規定の趣旨を踏まえた地方法人課税の偏在是正措置も、平成二十八年度地方税法等改正法において措置をいたしましたが、消費税率引き上げ時期の変更に伴い、今回提出をしている法案において、その施行を二年半延期するとしております。
さらに、地方税法等改正法の施行に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を埋めるため、地方特例交付金を拡充することとしております。 そのほか、地方公共団体の一般会計における長期かつ低利の資金調達を補完するため地方公営企業等金融機構の貸付対象事業を拡充し、その名称を地方公共団体金融機構に改めることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
さらに、地方税法等改正法の施行に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を埋めるため、地方特例交付金を拡充することとしております。 そのほか、地方公共団体の一般会計における長期かつ低利の資金調達を補完するため地方公営企業等金融機構の貸付対象事業を拡充し、その名称を地方公共団体金融機構に改めることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
御承知のとおり第百二十回国会におきまして成立をしました地方税法等改正法におきましては、三大都市圏の特定市内の市街化区域内農地に対する課税が見直されております。原則として平成四年度以降宅地並み課税を行うこととされましたが、いわゆる生産緑地法に基づく生産緑地内の農地とされたものについては、一般農地として課税されることになっております。